日本のドローン飛行ルール入門航空法・機体登録・許可申請の基本

このサイトに集まっている空撮映像を見て「自分でも撮ってみたい」と思ったら、機体を買う前に まず知っておきたいのが日本の飛行ルールです。ドローンの規制は「航空法」を中心に複数の法律と 条例が重なっていて、初めてだと全体像がつかみにくいのが正直なところ。この記事では、 趣味の空撮を始める人向けに制度の骨格だけを整理します。

※本記事は一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。制度は改正されるため、 実際に飛ばす前には必ず文末の一次情報(国土交通省)で最新の内容を確認してください。

1. 最初の分かれ目は「100g」

航空法で「無人航空機」として規制されるのは、機体とバッテリーの合計重量が100g以上の ドローンです(2022年の改正で200gから100gに引き下げ)。おもちゃ売り場のトイドローンでも 100gを超えれば同じ規制がかかります。逆に100g未満の機体は「模型航空機」の扱いになり、 後述の機体登録や多くの飛行ルールの対象外になりますが、空港周辺や一定高度以上の飛行制限、 重要施設周辺の禁止(小型無人機等飛行禁止法)などは重量に関係なく適用されます。

2. 飛ばす前に必要な「機体登録」

100g以上の機体は、飛行させる前に国への機体登録が義務です(2022年6月から)。 登録すると発行される登録記号を機体に表示し、原則としてリモートID機能(機体情報を電波で発信する仕組み)の搭載も必要になります。登録はオンラインの 手続きシステム「DIPS」から行え、DJI などの主要メーカー機はリモートID内蔵モデルが主流です。

3. 「どこで・どう飛ばすか」の規制 — 特定飛行

航空法は、リスクの高い飛ばし方を「特定飛行」と呼び、国土交通大臣の許可・承認を求めています。空撮でよく関係するのは次のパターンです。

場所に関するもの

• 人口集中地区(DID)の上空 — 国勢調査に基づいて設定される市街地エリア。東京23区はほぼ全域が該当し、 地方都市でも中心部は広く指定されています。自宅の庭でも DID 内なら許可が必要です。
• 空港などの周辺 — 空港・ヘリポートの周辺空域は進入表面などが設定され、 飛行には空港管理者との調整を含む手続きが必要です。
• 地表から150m以上の上空 — 有人機と空域が重なるため規制されています。
• 緊急用務空域 — 災害時などに指定される空域では、許可があっても飛行できません。

方法に関するもの

• 夜間飛行(日没後〜日出前)
• 目視外飛行(モニター越しのみで操縦する飛ばし方。FPV も該当)
• 人・物件から30m未満の距離での飛行
• 催し場所(イベント)上空の飛行
• 危険物輸送・物件投下

夕景・夜景の空撮は「夜間飛行」、川や海の上を遠くまで飛ばす撮影は「目視外飛行」に 当たりやすいなど、作品づくりに踏み込むほど特定飛行に近づくのが実際のところです。 このサイトの動画のような市街地や観光地の映像の多くは、許可・承認を取得した上で撮影されています。

4. 許可・承認の取り方 — DIPS

特定飛行の許可・承認は、国土交通省のオンラインシステム「DIPS(ドローン情報基盤システム)」で申請します。機体登録、飛行許可の申請、 飛行計画の通報、飛行日誌までこのシステムに集約されています。個別の場所ごとの申請のほか、 一定の条件を満たすと期間・範囲をまとめた包括申請も使え、 継続的に空撮する人はこちらが一般的です。特定飛行では飛行計画の通報と飛行日誌の記録が義務になっている点も覚えておきましょう。

5. 操縦ライセンス(技能証明)は必須?

2022年に国家資格として無人航空機操縦者技能証明(一等・二等)が創設されましたが、趣味の空撮の多くのケースでは資格がなくても、許可・承認を取れば飛ばせます。 資格が効いてくるのは、立入管理措置を省略するような高度な飛行(いわゆるレベル4=有人地帯での 補助者なし目視外飛行など)や、申請手続きの一部簡略化です。まずは「登録・許可・基本ルール」を 押さえるのが先で、資格はその後に検討すれば十分です。

6. 航空法以外にも重なるルール

小型無人機等飛行禁止法

国会議事堂・首相官邸・皇居・原子力施設・防衛関係施設・対象空港などの周辺(おおむね300m)は重量に関係なく飛行禁止です。100g未満のトイドローンにも適用されます。

電波法

日本国内で使えるのは技適マーク付きの機体・送信機です。海外通販の機体は技適がない ことがあり、使用すると電波法違反になり得ます。また、FPV ゴーグルで使われる 5.7GHz/5.8GHz 帯は アマチュア無線技士などの無線従事者資格と無線局免許が必要です(一般的な 2.4GHz 帯の 技適済み機は免許不要)。

条例・管理者ルール

航空法をクリアしても、土地・施設の管理者のルールは別に存在します。 都市公園や都道府県立公園の多くは条例や公園規則でドローンを原則禁止としており、 河川敷・海岸・港湾・神社仏閣・観光施設もそれぞれ管理者の許可が必要な場合があります。 「航空法上は飛ばせる場所」でも「管理者が禁止している場所」は珍しくありません。 撮影地では必ず管理者(自治体・管理事務所など)に確認しましょう。

7. 保険とマナー

対人・対物の賠償責任保険への加入は法的義務ではありませんが、機体は空から落ちる ものである以上、実質必須と考えるべきです(メーカー付帯保険や年数千円の個人向け保険があります)。 あわせて、住宅地や人にカメラを向けない、騒音に配慮する、野生動物(特に営巣期の鳥)に 近づかないといったプライバシー・環境面のマナーも、制度と同じくらい大切です。

まとめ:飛ばすまでの流れ

1. 機体を選ぶ(技適の有無・リモートID対応を確認)
2. DIPS で機体登録し、登録記号を機体に表示
3. 飛ばしたい場所が DID・空港周辺・150m 以上などに当たるか確認
4. 特定飛行に当たるなら DIPS で許可・承認を申請(飛行計画の通報も)
5. 土地・施設の管理者ルールと条例を確認し、必要な許可を取る
6. 保険に入り、天候・電波・周囲の安全を確認して飛行